カテゴリ：動画で解説！ / 投稿日付：2024/09/09 00:00
生産緑地問題って何ですか？について解説しています。
Q.生産緑地に指定されている土地を持っているのですが、このまま持っていても問題ありませんか？
A.生産緑地に指定されている土地の所有者は30年間の営農義務というものが課されており、農地として管理すること、生産緑地であることを掲示すること、原則として建物を建てることができないこととなっています。1991年から生産緑地の指定が始まり、2022年には多くの土地が指定から30年が経過するため、営農義務が解除されます。そのまま保有された場合、生産緑地に指定されている期間は固定資産税が減税されていますが、解除されるとその減税は受けられなくなり、これまでより固定資産税が高くなってしまいます。現在はその土地で農業は営まれているのですか？
Q.いえ、少し野菜を育てている程度ですので、早く売却した方が良さそうですね。
A.生産緑地に指定された土地は売却することができないため、今すぐに売却することはできません。生産緑地に指定されてから30年経過すると解除できますので、その後に売却することができるようになります。
Q.そうなんですね。私の土地以外にも近くに生産緑地になっている土地がいくつかあるのですが。
A.生産緑地に指定されているのは面積は全国で合計6.6万ヘクタールと言われていて、三大都市圏特定市内だけで1.2万ヘクタールとなっています。特定市内の生産緑地の8割ほどが2022年に期限をむかえ、指定の解除、土地の売却という話が多くなることが予想されています。生産緑地は500㎡以上の土地ですので、土地や将来的にはマンションの供給が過多になり、周辺の不動産相場が下がるのではという懸念もあります。
Q.そうすると、私の土地も安くでしか売却できないかもしれないですね。
A.その可能性はあります。ですので、2017年に生産緑地法が改正され、特定生産緑地として税制優遇を10年間延長することができるようになりました。また、2018年には生産緑地を第三者に貸すこともできるようになったり、農産物の直売所などの建築もできるようになりました。
Q.色々な選択肢があるのですね。もし売却する場合、何かアドバイスいただけますか？
A.そうですね。一番は、価格の下落が始まる前に売却するのか、様子を見るべきなのかを地元の信用できる会社に相談していただく
ことです。そのエリアにどれほどの生産緑地があり、またどれくらいの方が売却するのかによって状況は変わります。まずは、豊田市・岡崎市の不動産売却に強いセンチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店に相談して、状況を確認しながら売却のタイミングをご相談いただければと思います。
*★*―――*★* *★*―――*★**★*―――*★**★*―――*★*
不動産買取・任意売却・リースバックのご相談も承っております。（相談料無料）
岡崎市・豊田市を中心とした三河エリアに強く、経験の豊富なスタッフが対応いたします。
売却をご検討の方は下記フォームからメールにてご相談かお電話にてご相談ください。
☎0120-31-2028（年中無休・通話料無料）
〇お問合せフォーム〇
Aコース：まずは相場から知りたい
Bコース：急いではいないが売却を検討されている
Cコース：できるだけ早く売却したい
Dコース：即現金がほしい。買取を御希望
〇スタッフ紹介〇
〇現在お取り扱いしている物件ホームページ〇
査定フォーム や お問い合わせフォーム からでもお問い合わせ・ご相談を承っております。
岡崎市・豊田市を中心に愛知県内の不動産売却のご相談は年中無休で営業している
センチュリー21中部住まいる不動産販売 岡崎店におまかせください！
☎0120-31-2028（年中無休・通話料無料）
*★*―――*★* *★*―――*★**★*―――*★**★*―――*★*
